プライバシーポリシー・
サイトポリシー
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
本サイト運営者は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護方針(以下「本方針」という)を定めます。
本方針に準拠して提供されるサービス(以下「本サービス」といいます)の利用企業・提携企業・団体等および本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます)のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報の管理に細心の注意を払い、適正に取り扱います。
1. 本サイト運営者
東京大学グリーントランスフォーメーション戦略推進センター、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行により構成されるUTOKYO×SMBC for GX事務局。事務局業務は株式会社日本総合研究所に委託して実施します。
2. 個人情報
個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名その他の記述等により当該利用者を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
3. 取得する個人情報およびその方法と利用目的
本サイト運営者が運営するウェブサイトでは、本サイト運営者が提供するサービスおよび関連するサービスの提供に必要な範囲内で、ユーザーからの同意に基づき、取得した個人情報を以下に定める目的のために利用します。
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(1)利用者の氏名、生年月、性別、メールアドレス、お住まいの都道府県、職業/役職、企業名/団体名を以下の目的で利用します。
- ・本サイト運営者が提供するサービスの提供
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(2)利用者のメールアドレスを以下の目的で利用します。
- ・本サイト運営者が提供するサービスを利用する上でのユーザー認証
- ・本サイト運営者が提供するサービスに関する規約変更など重要な通知の実施
- ・本サイト運営者が提供するサービスの提供および改善ならびにこれらに関連した情報提供
- ・本サイト運営者が提供するサービスに関する情報のご案内
- ・本サイト運営者が提供するサービスおよび本サイト運営者に関連した各種情報の提供ならびに各種お問い合せへの回答
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(3)利用者のお住まいの都道府県、職業/役職、企業名/団体名を以下の目的で利用します。
- ・本サイト運営者が提供するサービスにおけるユーザーのトラフィック測定およびアクセスログ把握などのデータ分析
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(4)利用者の生年月、性別、お住まいの都道府県を以下の目的で利用します。
- ・本サイト運営者が提供するサービスのユーザー個人を特定しない形での統計資料の作成
- (5)利用者の生年月、性別、お住まいの都道府県、職業/役職、企業名/団体名を以下の目的で利用します。
- ・本サイト運営者が提供するサービスおよび関連サービスに関するアンケートの実施ならびにアンケート結果の本サイト運営者が提供するサービスおよび関連サービスへの反映
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(6)当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Google Analytics」を使用しています。このGoogle Analyticsはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。詳しくは、www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/ をご確認ください。
この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。- Google Analyticsの利用規約:
http://www.google.com/analytics/terms/jp.html - Googleのプライバシーポリシー:
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
- Google Analyticsの利用規約:
4.個人情報の管理
本サイト運営者は、個人情報を安全に管理するとともに、個人情報の漏洩、減失、き損、改ざん、不正なアクセスの防止等個人情報を保護するために、以下の安全管理措置を講じます。
- (1) 技術的な管理措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報の不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。 - (2)組織的な管理措置及び人的な管理措置
個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
5. 個人情報の第三者への提供について
本サイト運営者は、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで個人情報を第三者には提供しませんが、「3.個人情報の利用目的」の利用のために、ユーザーご本人の同意に基づき、法令およびその他の規範で要求される手続きを経て、取得する個人情報を第三者へ提供します。
なお、以下の場合に該当する場合は、個人情報の保護に関する法令の定めに基づいて、ユーザーご本人の同意なく、第三者に個人情報を提供することがあります。
- (1)ユーザーご本人または第三者の身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることが困難なとき
- (2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、本サイト運営者が協力する必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (4)その他、法令で認められるとき
6. 個人情報の取り扱いの委託について
本サイト運営者は、本サイトの事務局運営を委託する株式会社日本総合研究所のほか、本サイト運営者が提供するサービスにおける利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。本サイト運営者が、外部に個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。
7. 個人情報の開示について
本サイト運営者は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人であることを確認させていただいたうえで、ユーザーに対し、本サイト運営者が保有する、個人情報について、所定の方法で開示を行います。但し、個人情報保護法その他法令により、本サイト運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
8. 個人情報の訂正について
本サイト運営者は、ユーザーから、個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除(以下「訂正等」という)を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅延なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します。
9. 個人情報の利用の停止・削除について
本サイト運営者は、ユーザーから、以下の各号に基づき個人情報の利用の停止または消去(以下「利用の停止等」という)を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ、遅延なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。
10. 個人情報の入力に関する注意事項について
本サイト運営者に対する個人情報の提供は任意です。ただし、本サイト運営者が提供するサービスのご利用にあたり、当該情報が正確に入力されない場合あるいは不足している場合には、本サイト運営者が提供するサービスがご利用になれない場合がありますのであらかじめご了承ください。
11. 個人情報保護方針の改定について
本方針については、本サイト運営者の業務またはサービス内容の変更等に基づいて、予告なく変更することがあります。この場合、本サイト運営者が運営するウェブサイト上に最新の情報を掲載いたしますので、定期的にご確認くださいますようお願いいたします。なお、本方針の改定後も本サービスを引続きご利用になられた場合は、改定に同意されたものとみなします。
12. 個人情報の取り扱いに関するご相談について
本サイト運営者の個人情報の取り扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
13. お問い合わせ先や個人情報に関する相談窓口
UTOKYO×SMBC for GX事務局
お問い合わせはこちら
以上
制定: 2026年 5月 8日
本サイトご利用にあたって(サイトポリシー)
本ウェブサイト(https://gx-utokyosmbc.jp/)は、以下に定める本サイト運営者が運営しています。当ホームページをご利用される前に、以下のポリシーをお読みいただき、ご了解いただいた上でご利用ください。なお、本ウェブサイトを閲覧される方を「利用者」とします。
1. 本サイト運営者
東京大学グリーントランスフォーメーション戦略推進センター、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行により構成されるUTOKYO×SMBC for GX事務局。事務局業務は株式会社日本総合研究所に委託して実施します。
2. 禁止行為について
本ウェブサイトでは、下記のような行為は禁止します。
- (1)本ウェブサイトの運営を妨げる行為、運営に支障をきたす恐れのある行為
- (2)他の利用者、第三者もしくは本サイト運営者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
- (3)他の利用者、第三者もしくは本サイト運営者の商標権、著作権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそれらの恐れのある行為
- (4)特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為
- (5)法令・公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- (6)犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
- (7)政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似する行為
- (8)反社会的勢力若しくは極左・極右暴力集団の構成員又はこれらの支配下にあるものとの関係をもつ行為。またはその恐れがある第三者との関係を持つ行為
- (9)本サイト運営者を含む第三者になりすます行為
- (10)その他、本サイト運営者が不適当と判断する行為
なお、利用者の行為により本サイト運営者に損害が生じた場合、本サイト運営者は当該利用者に対してその損害の賠償を請求することができます。
利用者が、本ウェブサイトをご利用になることにより、第三者に対して損害などを与えた場合には、 当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 個人情報の取り扱い
本サイト運営者は、プライバシーポリシー【リンク】に基づき、個人情報の保護に努めます。詳細は、プライバシーポリシー【リンク】をご覧ください。
4. 知的財産の取り扱い
本ウェブサイトに掲載する情報の著作権およびその他一切の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)は本サイト運営者もしくは、著作権者等の権利者に帰属します。
利用者は、権利者の許諾を得ずに、本ウェブサイトを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権法による制約を受けない範囲を超えての使用をすることはできません。また、営利目的のための使用は一切禁止します。
知的財産の取り扱いの項目に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
5. 免責事項
本サイト運営者は、本ウェブサイトを通じて提供する情報の正確性等の維持向上に努めますが、それを保証するものではありません。また、本ウェブサイトは、運用上あるいは技術上の理由により適宜中止、中断または変更することがありますが、かかる場合において本サイト運営者および原資料提供者は、本サイト運営者および原資料提供者の責めがある場合を除き、如何なる責任も負わないものとします。
本ウェブサイトの利用または本ウェブサイトにより提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって利用者が如何なる損害を受けた場合にも、本サイト運営者および原資料提供者は、本サイト運営者または原資料提供者の責めがある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本ウェブサイトに含まれるリンク等を経由して、本サイト運営者及びその関連会社・関連法人が運営する本サービス以外のサービス および本サイト運営者以外のコンテンツ運営者がインターネット上で提供するウェブサービスを利用する場合には、当該サービスまたは当該コンテンツ運営者が定める利用規定等に従うものとします。
この場合、利用者は自己の責任において当該サービス等を利用するものとし、本サイト運営者に責めがある場合を除き、本サイト運営者は一切責任を負わないものとします。
本サイト運営者または原資料提供者のサーバー・ネットワーク機器・回線などの故障、停止、保守作業、停電、天災、その他の理由により、本ウェブサイトの中断、遅延などが発生し、その結果利用者が損害を受けた場合においても、本サイト運営者に責めがある場合を除き、本サイト運営者は一切責任を負わないものとします。
利用者側のインターネット環境の不具合や、コンピューターウィルス感染、不正アクセス、情報流出による損害について、本サイト運営者は一切責任を負わないものとします。本サイト運営者は、本ウェブサイトの運営に際し、本サイト運営者側のインターネット環境のウイルスによる汚染や不正アクセスによって生じる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果利用者が如何なる損害を受けた場合においても、本サイト運営者に責めがある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
6. 準拠法・裁判管轄について
本規約は日本法に準拠し、解釈・適用されるものとします。本ウェブサイトのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、本サイト運営者と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。また問題が発生し誠意を持って協議をした上でも解決せず、本ウェブサイトの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
制定: 2026年 5月 8日

